経営支援コンサルティング
弊社のご支援は、経営診断・計画策定から始まり、課題解決のAI実装や人材育成・研修まで一気通貫です。
経営全体の診断と計画づくりから始め、現場での実行伴走へと。必要な場面ではAIやITの実装、そして経営の数字が「自分ごと」になる研修を実施して「全員経営」をめざす。バラバラの専門家に頼まなくても、ひとつの窓口で「経営の全体像」から順番に手を打てます。
コンサルティング
経営を診断し、計画をつくり、実行に伴走する（このページ）
MQ会計スキームの導入およびAI・DXの実装
計画を実現する道具として、必要なものだけ導入する
研修
従業員と一緒に数字で経営を考える土台をつくる（MG（MQ戦略ゲーム）研修・ビズストーム ほか）
③は企業研修で詳しくご紹介しています。どの段からでも始められます。
最近は企業研修でご縁をいただいた企業に継続でコンサルティングをご提供するケースも増えています。
こんなお悩みはありませんか
- 売上はあるのに、お金が残らない。どの商品・どの仕事で儲かっているのか分からない
- 銀行や税理士から決算書の説明は受けるが、「で、明日から何をすればいいのか」が見えない
- 値上げしたいが、お客様が離れるのが怖くて値付けに自信が持てない
- 補助金を活用してやりたいことがあるが、投資回収できるか不安
- 計画書はつくったことがあるが、つくって終わりになっている
- 災害や有事への備え（BCP）が手つかずで、何から始めればいいか分からない
ひとつでも当てはまる方は、初回ヒアリング（無料）でお話を聞かせてください。
当社のコンサルティングで何が変わるか
「何をいくつ」まで具体化します
コンパスマネジメントの経営コンサルティングでは、決算書分析で一般的な「○○比率」「○○期間」といった指標はほとんど使いません。専門用語を並べても、会社の「明日の行動」は変わらないからです。かつて、中小企業の社長だった私もそうでした。
経営者と社員の皆さんが一丸となって会社を良くするには、「何を」「いくつ」売るのか・つくるのか、というところまで具体化した目標を共有することが重要だと考えています。重点商品については「値付け」と「目標件数」をセットで見直しますが、この組み合わせを最終決定するのは経営者ご自身です。「自分で決めた数値」でなければ、本気で取り組めないからです。
当社の役割は「答えを教えること」ではありません
当社の役割は、「行き詰まりを打破するアイデア」と「適切な意思決定をするための選択肢」を提示することです。補助金や融資に関するご支援も増えていますが、最初から補助金ありき、ではありません。経営全体を見たうえで、選択肢の一つとしてご提案します。
前向きに努力する企業の「進路決め」を、二人三脚でご支援します。
採算・値付け：MQ会計で何が見えるか
「売上はあるのに、利益が残らない」。経営支援のご相談でよく聞く言葉です。決算書の合計欄をいくら眺めても、どこで利益が消えているかは見えません。MQ会計は、売上を「単価×数量」に分け、費用を「変動費」と「固定費」に分けて、利益の構造を5つの要素（P・V・Q・F・G）で見る手法です。ここでは、当社のコンサルティングで実際に使っている「道具」を4つご紹介します。
1. 「利益が残らない」には4つのパターンがある
- 値付けが低い — 忙しく売っているのに残らない。または、仕入の値上がりを転嫁できていない
- 数が足りない — そもそも論として、受注件数や販売数量が不足している
- 固定費の中身が重い — 粗利は出ているのに、固定費が食ってしまう。しかも削る順番を間違えている
- 黒字なのに現金が減る — 損益計算書には出てこない借入返済・在庫・売掛の回収が現金を持っていく（資金繰りの整理は対応領域「資金繰り改善」へ）
どのパターンかで打ち手が変わります。まず自社がどれに近いかを見立てるところから始めます。
2. 固定費を5つに分ける
MQ会計では、黒字の条件は「粗利総額（MQ）が固定費（F）を上回ること」。そのうえで固定費を5つに分けると、「どこが重いか」「どこから削るか」が見えてきます。
ここで大事なのは、5つを「掛かる経費」と「掛ける経費」に分けて見ることです。F2・F3・F5は事業を回すうえで掛かってしまう経費。減らせるものは積極的に減らします。一方、F4（戦略費）とF1（人件費）は、将来の売上を作るために掛ける経費＝会社の稼ぐ力そのものです。経営が苦しくなると真っ先に広告費や開発費、研修費が削られがちですが、それは「種もみ」を食べるのに似ています。削るのは掛かる経費（F2→F3）が先、掛ける経費（F1・F4）は最後——この順番を守るだけで、会社の体力の残り方が変わります。
3. 値上げ・値下げの算数
値上げも値下げも、実は算数で答えが出ます。1個1,000円で売っている商品の変動費（材料費など、売れた分だけかかる費用）が600円なら、1個あたりの粗利は400円です。
粗利は300円に減ります。同じ粗利額を稼ぐには、販売数量を約1.33倍（3割以上）増やさなければなりません。値下げで本当に3割増しの数量が見込めるか、ここを計算せずに値下げする会社が少なくありません。
粗利は500円に増えます。お客様が2割減っても、粗利額はほぼ元のまま維持できます。値下げは「数量が大きく増える」ことに賭ける打ち手、値上げには最初から客離れへの保険が付いています。
この非対称を知っているかどうかが分かれ目です。値上げを決断する前に、次の3つを紙に書き出してみてください。
- 1個（1件）あたりの粗利額はいくらか
- いま10%値下げしたら、同じ粗利を稼ぐために何個多く売る必要があるか
- 10%値上げしたら、何割の客離れまで耐えられるか（今の粗利総額 ÷ 値上げ後の粗利単価 ＝ 粗利を守るのに必要な数量）
もちろん、値上げに見合った価値を提供できるかは別の問題です。仕入の上昇分をそのまま転嫁して数量が半減した、という失敗もあります。自社のコスト・顧客動向・競合の価格を揃えたうえで、まず自社の数字で計算することが出発点です。
4. 3つの指標で「どのレバーが軽いか」を見る
変動費と固定費を分けた数字があれば、「売上を増やす」「値上げする」「経費を削る」のどれが近道かを、自社の決算書だけで比べられます。
| 損益分岐点比率 | 固定費（F）÷ 粗利総額（MQ）× 100 100%未満で黒字。目安: 〜59% 超優良 / 60〜79% 優良 / 80〜89% 普通 / 90〜99% 危険水域 / 100〜199% 赤字企業 / 200%〜 倒産路線。値引きや商品構成を変えずに売上を何倍にすれば収支トントンか、の目安にもなる |
|---|---|
| P感度（値下余力） | 利益（G）÷ 売上高（PQ） 黒字なら「何%まで値下げしても大丈夫か」。赤字ならマイナスになり、意味が逆転して「必要な値上げ率」を示す |
| F感度（経費余力） | 利益（G）÷ 固定費（F） 経費の削減だけで黒字化するなら、何%の削減が必要か |
例えば、年商1.5億円・限界利益率25%（粗利総額3,750万円）・固定費4,500万円の会社なら、利益は▲750万円。損益分岐点比率は120%、P感度は▲5.0%、F感度は▲16.7%。つまり「売上を2割増やす」「5%値上げする」「経費を16.7%削る」のどれか1つで収支トントンに届く計算です。3つとも簡単には届かない数字が並ぶなら、単発の策では足りず、複数の手を同時に打つ必要があります。
ただし、この数字が教えてくれるのは方向感までです。値引きをすれば限界利益率は下がりますし、取引先との力関係で値上げの交渉に着けないこともあります。そこから先は、取引先との関係・社内の体制・資金繰りの余裕といった数字の外側の条件で決まります。当社のコンサルティングは、この「方向感」を出したあと、「何を・いくつ」まで落とし込むところをご一緒します。
各論は note で読めます
- 資金繰りの不安を「見える化」する — 固定費の5分解と f/m比率
- 削ってはいけない経費を、どう見分けるか — 掛かる経費と掛ける経費
- 値上げ・値下げの算数、赤字のレバーを決める3つの数字 — note「コンパス備忘録」「経営診断メモ」で順次公開
コンサルティングの流れ
診断
会社の現在地を「何が起きているか」「強みはどこか」「数字でどう見えるか」の3つの観点で整理します。MQ会計の考え方で、どの商品・どの仕事が利益を生んでいるかを、経営者が直接読める粒度に揃えます。
計画
診断結果をもとに、「何をいくつ」まで落とした行動計画と数値目標をつくります。値付けと目標件数の組み合わせは、選択肢を提示したうえで経営者に最終決定していただきます。
実行伴走
計画策定後の伴走支援を継続でご依頼いただいた支援先には、「決めたとおりに動けているか」を振り返りながら計画を現場に定着させます。うまくいかない部分は原因を切り分けて、改善策の立案や計画のブラッシュアップもお手伝いします。
報告
支援期間の節目に、取り組みの成果と残った課題を整理してご報告します。その先を自走していただくか、継続して伴走するかは、この時点で一緒に判断します。
支援メニューと費用目安
お見積りの考え方
経営支援の費用は、課題の内容・期間・関与の深さによって変わるため、個別にお見積りしています。一律のメニュー表を出さない代わりに、初回ヒアリング（無料）で課題を伺ったうえで、「何を・どこまで」を明示した見積りをご提示します。内訳の考え方はQ&Aでもご説明しています。
ご支援の形（4つのメニュー）
関わり方は、大きく4つの形があります。ご希望の内容に応じて個別にお見積りします。
※ どの形が合うかは、初回ヒアリング（無料）で課題を伺ったうえでご提案します。
補助金申請支援の料金目安
補助金申請支援は、申請する補助金によって作業量・難易度が変わるため個別見積りですが、目安は以下のとおりです。
- 着手金：10万円（税別）〜
- 成功報酬：補助金額1,000万円以下で10％〜
- 最低報酬：20万円（税別、目安金額）
- 実績報告支援：別途料金としてお見積り（補助金の難易度および書類の分量に応じて積算します）
※ 高額の補助金（数千万円レベル）の場合、補助金額に合わせて成功報酬の率を下げています。
公的な専門家派遣制度も使えます
当社は各種公的機関に専門家登録をしています。短期のプロジェクトであれば「専門家派遣制度」を利用できる可能性があり、自己負担を抑えてご利用いただけるケースがあります。関係機関との調整も含めてサポートします。
主な登録機関：石川県信用保証協会、ISICO（石川県産業創出支援機構）、石川県商工会連合会、金沢商工会議所、小松商工会議所 ほか
対応領域
MQ会計
「商品・サービスごとに、1個売れるといくら儲かるか？」を見える化する管理会計の手法です。値上げや商品の絞り込みを「勘」ではなく「数字」で判断できるようになります。当社のコンサルティングの背骨です。
TOC（制約理論）
会社全体の利益を決めている「ボトルネック（制約）」を見つけ、そこに力を集中する考え方です。業務フロー図を一緒に作成してから全体を俯瞰し、「いま手を打つべき一点」に絞ることで、限られた人手と時間で成果を出します。
補助金・融資の活用支援
事業計画にもとづいて、補助金申請・金融機関対応をご支援します。補助金ありきの計画はつくりません。「やりたいことが先、補助金は手段」の順番を守ることが、採択後に後悔しない一番の近道です。
BCP（事業継続計画）
災害や事故が起きたときに、事業を止めない・早く復旧するための計画づくりです。「目的とゴールの合意 → リスクと影響の評価 → 計画書の作成 → 訓練・振り返りによる更新」の4段階で、実際に使える計画に仕上げます。
事業計画策定
金融機関・保証協会への説明にも耐える事業計画書・経営改善計画書を、経営者と一緒につくります。外部に見せるための計画だけでなく、「儲け」を可視化できる数字の管理までセットで設計します。
資金繰り改善
「売上はあるのにお金が残らない」状態の原因を、値付け・回収条件・在庫・借入・固定費のバランスから切り分けます。目先の資金手当てと、儲けの構造の立て直しを並行して進めます。
なぜコンパスマネジメントか
- 経営者と同じ目線で考える「元社長」です — 代表は会社経営の実体験を持つ中小企業診断士です。教科書の正解ではなく、「経営者の悩み、苦しみ、直面する壁」を知ったうえでご支援します。詳しくは代表プロフィールをご覧ください。
- 研修からAI実装まで一気通貫 — 人が育つ研修、経営の診断・計画、実行の伴走、そしてAI・ITの実装まで、ひとつの窓口で完結します。
- 「何をいくつ」まで落とします — 報告書を納品して終わり、にはしません。明日の行動が変わるところまで具体化します。
ご支援事例（匿名）
建設業（石川県、小規模事業者、住宅関連企業）
- 最初の課題
- 大手ハウスメーカーとの競合で価格の話になると弱い。見学会に来てもらえても、次の商談につながらない。値下げしてよいのかどうか、判断する基準がない。
- 実施したこと（複数年の訪問指導）
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- 1年目：MQ会計の基礎から数値計画を作成。競合比較で自社の差別化ポイントを言語化し、パンフレット・アプローチブックなどの営業ツールに落とし込み
- 2年目：問い合わせから契約までを6段階の業務フローに標準化。見学会用のヒアリングシート・チェックシートを整備
- 3年目：成約ルートの費用対効果を分析し、SNS・プレスリリースを使った集客体制を構築
- 4〜5年目：値下げの判断基準（粗利額÷日数）を導入。原価・価格の推移を可視化し、価格競争を避ける総額提案と適切な価格転嫁へ
- 変化
- 「顧客の顔色を伺った値引き」から、数字にもとづく値付け・提案へ。営業の型（フロー・ツール・ヒアリング）が社内に残り、毎年の環境変化（物価上昇・競合動向）に自社で対応しながら、必要な場面だけ伴走を続ける関係になっています。
※ 守秘義務に配慮し、特定につながる情報は伏せています。その他の事例も順次掲載予定です。
当社のご支援と相性が悪いケース
ミスマッチはお互いの時間を無駄にします。以下に当てはまる場合、当社のご支援は相性が悪い可能性が高いです。
- 「補助金が取れればそれでいい」という方 — 当社は経営全体を見たうえで補助金を「選択肢の一つ」として扱います。申請代行だけをお求めの場合は、お力になれません。
- 数字を見たくない・決めたくない方 — 当社の支援は、経営者ご自身が数字を見て、値付けと目標件数を最終決定することが前提です。「全部任せるからよろしく」というスタイルには合いません。
- 即効薬をお探しの方 — 診断から実行・定着までには相応の期間がかかります。TOCによるボトルネック特定がピンポイントで刺されば短期の業績改善も可能ですが、一般的には試行錯誤しながら一歩ずつ改善を進めていきます。
逆に、前向きに努力する意思のある経営者には、全力で伴走します。
AI・DXの活用について
「いきなりAI化」ではなく、経営の全体像や業務フロー図を設計したうえで、必要な道具としてAI・ITを実装します。当社はツール屋ではなく中小企業診断士事務所ですので、経営の診断・計画をベースとして、その延長線上でAI実装をサポートします。
自社での実践例
「お客様にご提案する前に、まず自社で実績をつくる」——その考えのもと、当社自身が小規模事業者として実践してきたAI・IT活用の一部をご紹介します。
- メール業務の効率化 — AIが代表自身の文体を学習し、返信の下書きを自動生成。確認・微修正するだけの作業になり、「内容を考える」ことに集中できるようになりました。
- 財務分析のデジタル化 — 決算書PDFの読み取りからMQ会計の集計表作成までを自動化。1社あたり半日以上かかっていた手作業の転記・分類がなくなりました。
- 報告書・提案書の作成効率化 — 繰り返し作成する文書をテンプレート化し、AIが構成・本文の叩き台を生成。体裁調整ではなく、内容の推敲に時間を使えるようになりました。
- 業務時間の見える化 — カレンダーの実績データを集計・分析し、活動別の時間と収益性を数値で把握。感覚だけでは見えなかったボトルネックを発見し、時間配分を見直しました。
この公式サイト自体も、AIと対話しながら当社自身で構築・運用しているものです。大企業のシステム導入ではなく、小規模事業者のリアルな改善プロセスを、同じ目線でご支援します。
初回相談は無料です
「うちの規模で頼めるのか」「何から相談すればいいか分からない」という段階で構いません。課題の整理からご一緒します。